西暦
(元号) |
出来事 |
658
(斉明4) |
『日本書紀』に阿倍比羅夫が「蝦夷」を討つとの記述。 |
1356
(延文元) |
『諏訪大明神絵詞』がアイヌについて言及。 |
1443
(嘉吉3) |
安東盛季が蝦夷島に逃げ渡る。この後、多数の和人が蝦夷地へ移住。 |
1457
(長禄元) |
コシャマインの戦い勃発。 |
1593
(文禄2) |
豊臣秀吉が蠣崎慶広(後に松前と改姓)に朱印状を付与。 |
1604
(慶長9) |
蠣崎(松前)慶広、徳川家康より黒印状を受ける。 |
1669
(寛文9) |
シャクシャインの戦い勃発。 |
1789
(寛政元) |
クナシリ・メナシの戦い勃発。 |
1799
(寛政11) |
幕府、東蝦夷地を直轄地とする。 |
1807
(文化4) |
幕府、松前・西蝦夷地を直轄地とし、松前藩を梁川(現福島県梁川町)に転封。 |
1821
(文政4) |
幕府、松前・蝦夷地を松前藩にもどす。 |
1854
(安政元) |
日露和親条約締結(千島は得憮水道を境界とし、樺太は雑居の地とする)。 |
1855
(安政2) |
箱館の開港。幕府は木古内、乙部以北を再び直轄とし、東北諸藩に警備を命ずる。 |
1869
(明治2) |
明治政府は開拓使を設置し、蝦夷地を「北海道」と改称。 |
1871
(明治4) |
戸籍法が公布され、アイヌは「平民」に編入される。同化政策の開始。 |
1872
(明治5) |
開拓使が」北海道土地売貸規則・地所規則を公布。 |
1875
(明治8) |
樺太千島交換条約により、樺太から841人のアイヌが宗谷に、翌年対雁 (江別市)に強制移住。 |
1876
(明治9) |
アイヌの仕掛け弓矢を禁止し、代わりに猟銃を貸与。 |
1877
(明治10) |
北海道地券発行条例が公布され、アイヌ居住地が官有地第三種に編入。 |
1878
(明治11) |
開拓使は、アイヌの呼称を「旧土人」と統一。
札幌郡内の諸川での鮭漁を全面禁止。 |
1884
(明治17) |
旧根室県が、北千島アイヌ全員97名を色丹島に強制移住。 |
1886
(明治19) |
「北海道庁」が設置され、北海道土地払下規則が公布。 |
1889
(明治22) |
アイヌの食料分として許されていた鹿猟が禁止。 |
1894
(明治27) |
近文(旭川市)に、アイヌへの付与予定地が確保。 |
1897
(明治30) |
北海道国有未開地処分法を公布。 |
1899
(明治32) |
北海道旧土人保護法を公布。 |
1901
(明治34) |
旧土人教育規程を公布。 |
1916
(大正5) |
新冠村のアイヌ80戸が御料牧場の都合で強制移転。 |
1930
(昭和5) |
北海道アイヌ協会設立。 |
1946
(昭和21) |
社団法人北海道アイヌ協会設立。 |
1961
(昭和36) |
北海道アイヌ協会が北海道ウタリ協会に名称を変更。 |
1974
(昭和49) |
「第一次北海道ウタリ福祉対策」が開始(以後現在まで継続実施)。 |
1984
(昭和59) |
北海道ウタリ協会総会が「アイヌ民族に関する法律(アイヌ新法)(案)」を決議。
アイヌ古式舞踊が国の重要無形民俗文化財の指定。 |
1986
(昭和61) |
中曽根内閣総理大臣が、「日本は単一民族国家」と発言。 |
1987
(昭和62) |
国連「先住民に関する作業部会」に北海道ウタリ協会が初参加。 |
1988
(昭和63) |
「ウタリ問題懇話会」から北海道知事に対し、アイヌ新法問題につい て報告書提出 |
1992年
(平成4) |
国連本部(ニューヨーク)で開催された「世界の先住民の国際年」の 開幕式典で北海道ウタリ協会協会理事長が記念演説。 |
1994
(平成6) |
萱野茂氏が参議院比例代表繰り上げ当選。
「世界の先住民の国際十年」が開幕(〜2004年)。 |
1995
(平成7) |
内閣官房長官が「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」を設置。 |
1996
(平成8) |
「有識者懇談会」が報告書を提出。 |
1997
(平成9) |
札幌地方裁判所「二風谷ダム訴訟判決」
「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓 発に関する法律」制定・施行。「北海道旧土人保護法」等は廃止。 |
1999
(平成11) |
北海道において「有識者懇談会」で提言された伝統的生活空間(イオル)の基本構想がまとめられ、国に提出。 |
2000
(平成12) |
国に「アイヌ文化振興等施策推進会議」が設置され、イオルの再生を含め検討開始。 |
2006
(平成18) |
北海道白老町でイオル再生事業の先行実施。
萱野茂氏逝去。 |